軽井沢町議会 2020-03-03 03月03日－03号
既に中軽井沢区や新軽井沢区等では実施しておりますけれども、ほかの自主防災組織にも普及させ、特にタウンウォッチング、町の中に出ていただいて、実際にここが危ないとか調べていただくことをタウンウォッチングといいますが、それを使いまして逃げ地図作成をさらに促進できませんでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。
既に中軽井沢区や新軽井沢区等では実施しておりますけれども、ほかの自主防災組織にも普及させ、特にタウンウォッチング、町の中に出ていただいて、実際にここが危ないとか調べていただくことをタウンウォッチングといいますが、それを使いまして逃げ地図作成をさらに促進できませんでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。
また、地籍調査事業の成果と同等の効果を持ちます、法務省が実施する法務局備えつけの地図作成業務、いわゆる14条地図の作成業務と民間事業者の測量成果を活用する方法なども整備されてきてございます。 このようなことから、将来的には作業効率が更に向上する可能性がございます。こういったことで、事業進捗のスピードアップが期待できるものと考えてございます。
議案第５８号「平成３０年度航空写真撮影及び写真地図作成に関する事務の受託について」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに執行機関側の説明を求めます。 伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤実君） 議案第５８号について御説明申し上げます。
一方、平成28年度から長野地方法務局では、不動産登記法第14条の規定に基づく地図作成作業を長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託し実施しており、今年度は吉田地区で0.45平方キロメートルが完了する予定となっています。地図作成作業は地籍調査と同様に、一筆地調査及び測量を行い作成するもので、地籍調査事業と同様の効果を持つものであります。
また、不動産登記法に基づく登記所備付地図作成作業は、市が行う地籍調査事業と同様の精度を持った地図が作成されるとのことであり、長野地方法務局では、平成29年度に吉田二丁目地区で実施するとのことであります。市が行う地籍調査事業と併せて、このような制度を十分に活用していくよう要望いたしました。 続きまして、第２項道路橋りょう費について申し上げます。
なお、平成26年度及び平成27年度に、住宅地図作成会社の現地調査員が、空き家と判断した物件の位置データを取得し、分析をしましたところ、市内には空き家と推定される一戸建ての建物が1,640戸ございました。
また、当市におきましても独自の取り組みとしまして、市の地理情報管理システムに搭載して関係各課の情報共有を図るため、住宅地図作成業者から取得した平成２６年度末時点の空き家情報基礎データによりますと、３９０軒となっております。
また、ことし27年度から来年の28年度にかけまして、法務省にて土地の表示に関する登記事務の適正化を図る一環として、公図と現地の状況が異なっている上田市役所周辺の0.31平方キロメートルを地籍調査と同様の成果を有する不動産登記法第14条第１項に基づく地図作成作業を実施しております。
２番目として、国土地理院地図を初めとした各種背景地図を下敷きにして、参加型で地図作成が可能である。ですので、自主防災組織が、市民が参加をして各地区の危険度マップが作成可能であるということだと思います。
高橋さんは全国で200カ所程度の絵地図作成の実績があり、絵地図作成を通し、地域の方とコミュニケーションをとりながら地域の魅力を引き出す能力に非常にすぐれた方であります。 昨年３月に完成したふるさと探訪絵地図豊丘編は、豊丘地域に全戸配布したほか、豊丘小学校、市内の公共施設、県外の観光施設等へ配布しました。
主な事業といたしましては、地域活性化事業では、73ページの上段にございます婚活支援のための結婚相談事業委託料のほか、移住交流支援事業では、地域おこし協力隊委嘱に伴う活動経費や絵地図作成事業委託料、峰の原高原で展開する集落"再熱"実施モデル地区支援事業負担金を計上いたしました。
当市も空き家対策の検討に当たりましては、空き家の実態を把握する必要があるため、地図作成業者が保有する空き家データを、市のＧＩＳ、地理情報システムに取り込み、空き家の基礎情報として活用するために本定例会に補正予算案を上程したところでございます。
物件費につきましては、新たにＡＲシステム、須坂まちウォーク構築事業や絵地図作成業務を委託したこと、また、予防接種事業で子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種が平成25年度以降、任意接種から法定接種に変更となり、その費用を決算状況調査資料のルールにより、扶助費ではなく物件費の委託料に計上したことなどから、前年度対比5,587万2,000円、1.76％の増となりました。
主な事業としましては、地域活性化事業では、73ページの中ほどにございます地域おこし協力隊委嘱に伴う活動経費やＡＲシステム運営委託料のほか、下段のふるさと再発見・発信事業では、絵地図作成事業委託料を計上いたしました。 おめくりをいただきまして、74ページの目15情報化推進費6,950万3,000円は、行政及び地域の情報化の推進に要する経費の計上でございます。
主な内容といたしましては、地域活性化事業で、73ページ中ほどにございます信州須坂プロモーション事業や、携帯端末を活用して、オンライン上の情報と重ね合わせるＡＲシステム構築事業などの委託料のほか、ふるさと再発見・発信事業では、絵地図作成事業委託料を計上いたしました。 72ページの目15情報化推進費6,459万9,000円は、行政及び地域の情報化の推進に要する経費の計上でございます。
しかしながら昭和３０年代の技術と地図作成時の基準点が保存されていないことから、地図と現状がですね現地と食い違うことが多く生じておりまして、そのたびに長くまた長時間、また人工的にもですね多くの職員の労力が費やされてきたのが現状でございます。最近では、土地所有者それから不動産鑑定関係者の町外からの立会申請も多くて、当町の現状を理解いただけないケースもございます。
◆１５番（横内東洋雄議員） 塩尻市は、この競馬場付近の境界線が誤りで、競馬場は塩尻市側にあると主張し、昭和54年の国土地理院の地図作成以来、未定となっているわけですが、これは塩尻市が行っている草競馬大会が定着してきたことから、場所は塩尻市のものだから問題ないが、どうも岡谷市域で行っているのはうまくないなという発想から、国土地理院への申し立てに至ったというのが明白です。
翌年度へ繰り越す繰越明許費は、千曲川洪水避難地図作成事業、野岸の丘共同作業所移転改築事業、市単独土地改良事業、県営畑総事業関連農村公園整備事業、地方道路交付金事業東西線整備、中部横断自動車道関連道路改良事業、まちづくり交付金事業、飯綱山公園整備事業、中間教室移転改築事業、小学校耐震改修事業、総合グラウンド芝生養生業務、農地農業用施設災害復旧事業の計3億9,464万円余です。
一般会計、款2総務費の千曲川洪水避難地図作成事業につきましては、洪水避難地図作成の基礎となる浸水想定区域図の完成が遅延したことに伴い、地元協議、業者への発注が遅れたため年度内の作成が不可能となり、繰り越しを行いました。
今回の調査委員の専門家の中には国土地理院の地図作成にも携わった先生が何人も入っていると聞きますが、この辺をどう話されているのか、再度お聞きします。 ○議長（杉村修一議員） 企画担当参事。 ◎企画担当参事（矢島政樹君） 都市圏の活断層図は、空中写真の判読や過去の文献等を参考に、複数の先生、専門家による合議により作成されたものであります。